五輪開催権

2020年の東京五輪開催権が剥奪になるかもという話が出ているらしい。どこまで本気なのかよくわからない。

正直なところ、建築業界全体としては先細りになり始めて久しい。そこに、東日本大震災があり、東京五輪招致があったことで、建設機会が一時的に増加し、謎の好況が発生しているのが現状だと感じている。数年前はゼネコン各社とも儲かる仕事で床が埋まっており、公共建築が不調に終わる事態が続出していた。

仮に五輪開催権が剥奪された場合、現在建設中あるいは建設予定の五輪用施設は竣工するだろうか。あるいは、既に建っているものも含めて、五輪に期待していた収入がゼロになって採算が合うだろうか。ゼネコンも今回の施工費はもらえるだろうが、施主の経済的な体力が弱ると次の工事を発注してもらえないことになる。

アトリエ事務所の仕事はどちらかというとそういう状況の影響を受けにくく、工事費をふっかけられなくなるというよい面もあるが、業界全体の元気がない状態というのは仕事がしづらいだろう。

こういう状況が、2020年の数年後には訪れるだろうと思っていたが、予定を前倒ししてやってくることになりかねない。

成長曲線が狭義の単調増加であることを期待するのは、資本主義の最大の弱点だと思う。これから数十年は、無理な成長戦略の下での格闘が続くのかもしれない。どの集団が一抜けするだろうか。それはどこぞの国家だろうか。それともミナス・ポリスのような団体だろうか。